一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区 会長：繩野克彦）は、日立造船株式会社（大阪市住之江区 社長：古川 実）、株式会社東芝（港区芝浦 社長：佐々木 則夫）、ＪＦＥスチール株式会社（千代田区内幸町 社長：林田 英治）、住友電気工業株式会社（大阪市中央区 社長：松本正義）、東亜建設工業株式会社（新宿区西新宿 社長：松尾 正臣）、東洋建設株式会社（江東区青梅 社長：毛利 茂樹）の6社と、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会を発足しました。
  洋上風力発電は、再生可能エネルギーの一つとして温室効果ガス削減の観点からも注目されてきましたが、東日本大震災以降は電力供給の観点からもより大きな注目を集めています。日本は、排他的経済水域が世界第6位の海洋国であり、洋上は安定かつ効率的な発電が見込まれ、着床式ならびに浮体式の洋上風力発電が期待されています。
　日本でも2012年7月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されていますが、本研究会では、地域と発電事業者がWin-Winの関係で地域社会全体の活性化に貢献することを目的として、安定した電力供給、さらに温室効果ガス削減に向けて洋上風力発電の事業化に積極的に取り組んでいく所存です。
 

○詳細につきましては、日立造船株式会社 報道発表内容をご覧下さい。

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